「本人です」をどうやって証明するか

個人情報流出のニュースを、聞かない日はありません。

数百万件、数千万件。

2026年に公表された流出・流出の可能性がある情報を数えると、延べ件数ではすでに日本の人口を上回るほど。

いったい、まだ漏れていない情報はどこにあるのか。

今心配しているのは、迷惑メールが増えることだけではありません。

私たちは何をもって「この人は本人だ」と信用しているのか。

という話です。

身分証を全部なくした話

20年以上前、出先で電車の荷物棚にカバンを丸ごと置き忘れ、そのまま盗まれたことがあります。

身分証明書も何もありません。

自分は間違いなく自分なのに、それを証明するものがない。

普段なら身分証を出せば済むところで、「私は私です」と言っても、それだけで通用しない。

交番のお巡りさんだって、目の前の私がだれなのか、本人確認しなければなりません。

自分が自分であることを証明するのは、こんなに大変なのかと思った記憶があります。

ところが今は逆に、身分証があっても、本当に本人なのか確認することが難しくなっていくのではと心配しています。

情報が揃っていても、本人とは限らない

名前、住所、生年月日、電話番号、本人確認に使われる情報が、さまざまな場所でデータとして保管されています。

場合によっては身分証明書の画像まで。

パスワードなら変更できます。

では、生年月日が漏れたら?

来年から三歳若い生年月日に設定を変更するわけにもいきません。

こうした情報を使って誰かが本人になりすましたら。

本人かどうかを照合する先のデータまで書き換えられていたら、どうなるのでしょう。

本物の本人が「違います」と言ったとき、何を根拠に信じてもらえるのか。

もちろん、実際には過去の記録や別の経路での照合など、確認する方法はいろいろあるはずです。

ただ、確認方法が増えれば、それを突破しようとする方法も次々に出てくるのでしょう。

信用で成り立っている取引

不動産の売買でも、本人確認は取引の大事な土台です。

売主様と買主様が間違いなくご本人であることを確認し、契約を交わし、大きなお金が動く。

銀行も、クレジットカードも、さまざまな取引が本人確認という信用の上に成り立っています。

もし、その信用の根拠となる情報自体が怪しくなってしまったら。

単に個人情報が漏れたという話では済まなくなります。

身分証も情報も全部揃っているのに、本人とは限らない。

本人確認に使う情報そのものが信用できなくなったとき、金融機関や行政、そして私たち不動産会社は、何を根拠に取引を進めるのでしょう。

情報漏洩のニュース、単なるセキュリティ事故のニュースではなくなってきたように感じます。

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